非課税・免税制度について

福祉車両の減免制度について【沖縄県】

福祉車両を購入・使用する場合、車両に対して（福祉車両としての専用装備が付けられていることが条件。）の減免と、身体障害者手帳に対しての減免の2つがあります。
但し、減免や助成制度にはいくつかの条件などもございます。

そこで、福祉車両に関わる減税や助成制度について詳しくご説明したいと思います。これから福祉車両を購入する予定の方はとくに参考にしてみてください。

【あなたのその疑問？お答えします。】

福祉車両は購入・使用にあたって、車両の構造要件、お身体の状態により様々な助成制度を受ける事ができるんです。

たとえば税金の免除・減免以外にも燃費の助成、駐禁規制適用除外や割引制度、改造費助成等もあるんですよ。

車いす等を車両に乗せるための昇降装置とその車いす等を固定するために必要な装置（ベルトなどの装置も含む）を装備した車両は、その車両に係る消費税が非課税になります。

ただし、すべてのタイプの福祉車両が非課税となるわけではなく、ある程度、福祉車両としての専用装備が付けられていることが条件になります。

一般的にシートが回転するだけのタイプは、車いす収納装置が付かないと非課税にはならないことが多いですので注意が必要です。

課税・非課税対応表

補助装置の中には、購入時（納車時）に装着されているクルマは、車両及び改造費全体が非課税となるものがあります。ただし上記の補助装置の場合でも、一般のクルマを購入してその後改造を行う場合には、当初の車両費は課税となり、改造費のみ非課税となります。

自動車税／軽自動車税／自動車取得税の減免措置は各自治体によって異なります。詳しくは最寄りの都道府県税事務所にお問い合わせ下さい。

障害者本人の方が所有する自動車で、本人や生計を一にする者が運転する場合は減免対象になります。
「生計を一にする」とは、ひとつの家計で複数の人が共に生活している間柄をいいます。税金の優遇措置の中には、「生計を一にする」ことが条件となっているものがたくさんあるんです。

【ここで覚えてほしいポイントは2つです。】

1.所有者や運転者、使用目的によって減免の可否や申請する書類が異なってきます。
2.減免の対象となる自動車は、軽自動車も含め身体障害者1人につき1台です。

▼減免が受けられる自動車の範囲については下記をご参照ください▼

減免が受けられる自動車の範囲

【どの書類が必要か分からない！】
福祉車両には、さまざまな優遇制度があることが分かりましたし、車輛を購入する際には消費税が非課税になるケースもご理解頂けたと思います。 また、障害者手帳の等級や所有する自動車で一定の要件を満たす場合は減免を受けられることも理解しましたね♬

あとは、あなたの現状でどの書類を用意すればいいのかが問題になってきました。
でもご安心ください。 下記の『身体障害者等級減免申請対応フローチャート』を見ながら、ご自身に必要な申請書類が確認できます。

▼等級減免申請対応フローチャートは下記をご参照ください▼

減免申請対応フローチャート

上記のフローチャートをご覧になりましたか？
▼それでは早速、減免申請の必要書類番号を下記の表でご確認ください。▼

減免申請の必要書類

県内の「障害者に関する自動車（種別割・環境性能割）の減免等のしおり」に詳しく記載しています。
ぜひこちらをご確認くださいませ。